越前市議会 2022-09-07 09月08日－04号
令和２年に、総務省より自治体ＤＸ推進計画というのが策定されまして、各自治体でこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を行政に取り込む計画というふうに理解はしてるんですが、いまいちこのデジタルシステムというのは市民の方に理解をしてもらえるのか、また浸透できるのか、気になるところでございます。
令和２年に、総務省より自治体ＤＸ推進計画というのが策定されまして、各自治体でこのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を行政に取り込む計画というふうに理解はしてるんですが、いまいちこのデジタルシステムというのは市民の方に理解をしてもらえるのか、また浸透できるのか、気になるところでございます。
国は自治体ＤＸ推進計画を策定し，自治体に対してデジタル技術，ＡＩ，データを活用した住民サービスのさらなる向上や，業務の一層の効率化を求めております。例えば，行政機関の情報システムの標準化・共通化を進めるため，令和７年度までに自治体の情報システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしております。
そして，金沢市では今年４月，金沢市ＩＣＴ活用推進計画を継承し，国の自治体ＤＸ推進計画と整合性を取りながら金沢市のデジタル化をより一層推進するため，金沢市デジタル戦略を策定して，これを最上位の計画に位置づけました。
自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項であります子育てや介護などの27の手続につきまして、９月から県内初となるマイナポータルでの運用を開始し、住民サービスの向上を図りました。また、災害時におきます行政機能の維持あるいは多様な働き方改革への対応のために総務省が実施する自治体テレワーク実証実験に参加いたしまして、全職員を対象といたしましたテレワーク体験を始めてまいります。
◎総務部理事（竹中忍君） まず、国の自治体ＤＸ推進計画におけますＤＸ推進の意義としまして、多様な主体が新しい価値を生み出す社会の実現とされております。その担い手は、市民、企業、団体、行政など多様にわたるということでございます。これを合わせますと、今御案内のシビックテック活動団体は大変力強い団体だと考えております。
その中でも，自治体ＤＸ推進計画で国が重点取組事項として期限を定めているものにつきましては，行財政改革指針においてしっかりと位置づけて，取り組んでまいりたいと考えております。 次に，行政手続のオンライン化についてですが，自治体ＤＸ推進計画に基づき，市が所管する子育て，介護，被災者支援に係る27の手続につきましては，国が期限として定める令和４年度末までにオンライン化できるよう，取組を進めてまいります。
それに先立ちまして、昨年末、12月25日ですが、自治体ＤＸ推進計画を国は策定し、全自治体が足並みをそろえて着実に推進できるように、重点的に取り組むべき事項や内容、それらの支援策を示しました。ちなみに、推進計画の対象期間は、2021年から2026年３月までの５か年間になっています。
地方公共団体の行政手続のオンライン化につきましては、国が昨年12月に策定しました自治体ＤＸ推進計画におきまして、令和４年度末を目指して、子育てや介護関係など、特に国民の利便性向上に資する手続につきまして、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にすることとしております。 本市におきましては、国の計画に合わせまして、オンライン手続の環境を整備してまいります。
そして，自治体ＤＸ推進計画等で示されたＫＰＩ，令和４年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡るという目標を達成するために本市ではどういう普及促進策を取るのか，本市における普及促進上の課題は何か，それをどう克服するのか，本市は目標の100％を達成する時期をいつに設定しているのか，お聞きします。
ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションにつきましては、総務省が昨年12月に策定しました自治体ＤＸ推進計画の中で、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること等を定義されておりまして、自治体において、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用しまして住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等──人工知能ですけれども──の活用により業務効率化を図
次に４点目、自治体ＤＸ推進計画の策定と人材の確保など国で示されておりますけども、大野市の取り組みについて、お伺いします。 次に、小中学校再編計画についてお尋ねいたします。 教育長の所信表明の中で、小中学校再編計画（案）の作成に向けて大野市小中学校再編計画検討委員会が７回開催され、報告書を取りまとめていただき、３月末までに大野市小中学校再編計画（案）を作成することとしているとありました。
また，国は自治体ＤＸ推進計画の中で，推進体制の構築や重点取組事項を示し，今年の夏をめどに（仮称）自治体ＤＸ推進手順書を示すとしております。本市におきましては，これらの国の動きを注視しながらＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 齊藤正直君 登壇） ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 最後に，高齢者や障害者へのデジタル化の推進についてお答えします。
次に，ＤＸ，デジタルトランスフォーメーションの促進について今後どのように取組を進めていくのかについてですが，国は現在各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする自治体ＤＸ推進計画（仮称）を年内に策定する予定です。本市におきましては，国の方針が示された後に速やかに着手できるよう準備を行ってまいります。 次に，運営体制についてですが，本市では直ちに組織体制を整備することは考えておりません。